経済産業省資源エネルギー庁が2008年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが26日までに分かった。本年度は東京 電力福島第1原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
08〜10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。計約4千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
08〜10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。計約4千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
(共同)
電力会社の子飼いの団体に4000万円の税金を横流し
ツイッターやブログで反原子力的発言をしている人物を特定して、データ化する。
北部アフリカみたいなツイッタームーブメントが起こりそうになったら
核になる人物を別件逮捕してみせしめにする。
原子力発電が国策である以上、それに反対する人物は国賊という論理。
そういう計画だけは着々と進める政府と電力会社。
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