Saturday, July 30, 2011

自主避難は賠償に盛り込まない。福島の子供は見捨てられてしまうのか?

原子力紛争審:自主避難、賠償見送り…中間指針
自主避難は賠償に盛り込まない。福島の子供は見捨てられてしまうのか?

すべてを補償していてはきりがないという論理。
審査会では被曝量の基準が決められない。政府に見解を示して欲しい。
今の政府がそんな見解を示せるとは思えない。
被曝の被害が出るのは7〜30年後。
その頃には今の政治家のほとんどは鬼籍に入ってるだろう。
時間任せの責任逃れを目論んでいる。


 東京電力福島第1、第2原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は29日、政府指示の出ていない地域で自主的 な判断で避難した住民は、賠償対象として中間指針に盛り込まない方針を示した。子どもらの被ばくを避ける自主避難に一定の理解を示す委員が多かったが、 「どこまでが合理的かという線引きが難しい」として見送った。ただ、賠償の可能性がなくなったわけではない。会長の能見善久・学習院大教授は「ネグレクト (無視)してよい問題とは思っていない」とし、審査会の見解を別の文書で示す考えを明らかにした。
 この日の審査会で委員からは、「避難区域の近くに住み、子どもがいる家族なら、避難した方がよいと考えるのは当然」「予防原則から、避難が合理的とみられる場合があり、(損害賠償の対象として)認めてよいと思う」など、自主避難に理解を示す意見が出た。
 一方で、「指針に盛り込むには、(避難が合理的と認められる被ばく量の)一定の基準が必要だが、この審査会で決めるのは難しい」との意見で一致した。能見会長は「政府に基準を示してほしい」と語った。
 この問題で枝野幸男官房長官は、28日の会見で「事故との相当因果関係があれば当然賠償の対象になる。(自主避難を)一律に、ということはなかなか難しいが、できるだけ早く対応を決めていただきたい」と述べていた。
 避難に伴う賠償対象は、政府指示が出された地域、年間被ばく量が20ミリシーベルトを超える可能性のある「特定避難勧奨地点」の住民に対し、実際に負担した被ばく検査や避難の際の交通費などのほか、避難生活による健康悪化や精神的損害が中間指針に盛り込まれる。
 この日の審査会では、新たに地方公共団体の財産、水道や病院などの事業についても賠償を認めることとした。審査会は、当面の賠償対象の全体像を示す中間指針を8月5日に取りまとめる予定だ。

できるだけ早く対応を決めていただきたい」
3ヶ月経って何も決まっていないことがむしろ問題だ。

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